和光市が生活保護受給者らから預かっていた金銭をだまし取ったなどとして、詐欺と業務上横領、窃盗の罪に問われた、元市企画部審議監東内京一被告（57）の判決公判が17日、さいたま地裁で開かれ、中桐圭一裁判長は懲役7年（求刑・懲役10年）を言い渡した。

　中桐裁判長は判決理由で、「自力で財産を管理できない市民から不正な手段で現金を引き出した行為は重大」と説明。被害総額は約7978万円と高額な上に、だまし取った金を高額な買い物や高級車の購入、住宅・自動車ローンや消費者金融の返済などに充て、「福祉行政の責任者という立場を利用して、自己の利益を図った非常に悪質な犯行」と述べた。6年以上、多数回にわたり、預金の払い戻しを繰り返しており、常習性も認めた。

　争点とされた生活保護受給者から計約748万円をだまし取ったとする起訴内容について、中桐裁判長は「地方自治法や和光市の会計規則で保管現金の管理責任者は部下の社会福祉課長であり、被告に管理権限がなかったことは明らか」と詐欺罪が成立すると認定。弁護側の「（被告には）部下から受領権限があり、適正に管理しようとする意思はあり、業務上横領罪が相当」という主張を退けた。

　判決によると、東内被告は市の保健福祉部長兼福祉事務所長だった2012～18年、市が生活保護受給者から預かった現金をだまし取ったほか、認知症の夫婦から預かったキャッシュカードを使い、口座から多額の現金を引き出した。