東証プライム上場のセキュリティー大手「トレンドマイクロ」（東京）が、日本で計上すべき海外子会社の所得を申告しなかったとして、東京国税局から２０２２年１２月期までの３年間で計約９６億円の申告漏れを指摘されていたことが２９日、関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め約２４億円とみられる。既に全額納付したという。

　関係者によると、低税率の国や地域に利益を移すことによる節税を防ぐ「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」を適用した。

　トレンドマイクロは共同通信の取材に「当局との間に見解の相違があり、更正処分となった。納得しておらず、今後の対応を検討する」としている。

　東京国税局はオランダにあるトレンドマイクロの子会社について、事業実態が事実上ないと判断。子会社の所得を日本の親会社の所得と合算して申告すべきだと結論付けたとみられる。税制の違いはあるものの、オランダの実効税率は日本と比べて低いとされている。

　トレンドマイクロのホームページによると、１９８９年設立。