大手電力１０社が２９日発表した９月使用分（１０月請求）の家庭向け電気料金は、関西と九州を除く８社で前月に比べ値上がりした。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇したため。大手都市ガス４社のガス料金も全社で上がる。

　標準家庭向け電力料金の値上がり幅が最も大きいのは７８円の中部。東京が４６円、沖縄が４４円、東北が３７円、北海道が３０円、中国と四国が１６円、北陸が１１円それぞれ上がる。関西と九州は、燃料価格の変動を料金に反映する「燃料費調整制度」の上限に達したため据え置く。

　政府は酷暑対策として８月使用分から３カ月間に限って補助金を復活させた。