空き教室を活用して学校内で不登校の児童生徒をサポートする「校内教育支援センター」の全国の公立小中学校での設置率が、７月時点で４６・１％（１万２７１２校）だったことが２９日、文部科学省調査で分かった。不登校の子どもが最多の３０万人近くに上る中、徐々に「居場所」の整備が進むものの地域によってばらつきがある実態が明らかになった。