空き教室を活用して学校内で不登校の児童生徒をサポートする「校内教育支援センター」の全国の公立小中学校での設置率が、７月時点で４６・１％（１万２７１２校）だったことが２９日、文部科学省調査で分かった。不登校の子どもが最多の３０万人近くに上る中、徐々に「居場所」の整備が進むものの地域によってばらつきがある実態が明らかになった。

　文科省はさらに設置を加速するため、来年度予算の概算要求に１４億円を計上し整備や支援員配置の費用を補助する。

　校内教育支援センターは「校内フリースクール」などとも呼ばれ、クラスの中に入れない子どもの居場所を確保するのが目的。教員や支援員は、児童生徒が自分のペースで生活や学習ができるよう、スクールカウンセラーらと連携しながら支援に当たる。

　公立小中学校約２万７千校のうち、小学校６６４３校（設置率３５・９％）、中学校６０６９校（同６６・９％）で整備されていた。地域によってばらつきが大きく、さいたま市と川崎市は設置率が１００％だった一方、徳島県は９・６％、宮崎県は１０・９％だった。