文化庁は２９日、国立劇場（東京都千代田区）の再整備で、ホテルなど民間収益施設の併設を必須条件としない方針を明らかにした。２度の入札不調を受けて条件を緩和し、整備計画を見直す。

　国立劇場を運営する日本芸術文化振興会が建設会社と不動産会社に行った調査では、入札不調の背景にある資機材費や人件費の高騰は今後も続く見通し。収益施設の併設による工事費増加が、かえって事業性の悪化を招くとの指摘もあった。

　このため、収益施設は入札参加者の自由提案とする。文化観光拠点としての機能強化やＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）の手法の活用といった従来方針は維持する。