【北京共同】中国商務省は２９日、欧州連合（ＥＵ）産のブランデーについて、不当に安い価格で輸出するダンピング（不当廉売）を確認したとの予備調査の結果を発表。ただ追加関税発動は当面、見送った。ＥＵとの協議に一定の余地を残したとみられる。

　中国は１月、ＥＵ産ブランデーに対する反ダンピング調査に着手したと発表。

　ＥＵは中国製の電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す方針を示しているが、最終決定の手続きが必要。ブランデー調査にはＥＵ側をけん制する狙いがあるとみられる。

　中国商務省は、ＥＵ産ブランデーにはメーカー別に３０・６～３９・０％のダンピングが存在すると認定した。