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総務省は18兆8千億円要求 通信インフラ強化に重点

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 総務省は、2025年度予算の概算要求を30日付で発表した。自治体に配る地方交付税を含む総額は24年度当初比3・4%増の18兆8327億円。交付税を除く一般歳出は、5年に1度の国勢調査が実施されることなどから68・8%増の7163億円。能登半島地震を踏まえた通信インフラ強化にも重点を置いた。

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