総務省は、２０２５年度予算の概算要求を３０日付で発表した。自治体に配る地方交付税を含む総額は２４年度当初比３・４％増の１８兆８３２７億円。交付税を除く一般歳出は、５年に１度の国勢調査が実施されることなどから６８・８％増の７１６３億円。能登半島地震を踏まえた通信インフラ強化にも重点を置いた。

　予算の大半を占める地方交付税は、特別会計での加算を経た自治体への配分額で１・７％増の１８兆９７５３億円。社会保障費や職員給与の増加に対応する。

　国勢調査の経費は９４６億円を計上した。能登半島地震で携帯電話の通信障害が続いたことから、通信・放送インフラの基盤強化に６１７億円を充てる。