広瀬めぐみ元参院議員（５８）の公設第２秘書を巡る詐欺事件で、東京地検特捜部が３０日にも広瀬氏を詐欺罪で在宅起訴する方向で調整を進めていることが、関係者への取材で分かった。

　広瀬氏は特捜部の任意の事情聴取に、第２秘書に勤務実態がなかったと認める説明をしたことが既に判明。１５日に議員辞職した際には「事務所の経費捻出のため、公設第１秘書の配偶者に第２秘書をお願いし、給与から資金提供を受けたことは事実だ」と認めるコメントを出した。

　広瀬氏の事務所などによると、第２秘書は２０２２年１２月から２３年８月まで在籍。在籍中の給与総額は３００万円台後半に上り、広瀬氏が大半を受領したとされる。

　第１秘書は周囲に「事務所の活動資金が少ない」と話し、資金繰りに苦しんでいると説明していた。特捜部は、事務所運営に窮した末に画策した可能性があるとみている。

　第２秘書を巡っては、今年３月の「週刊新潮」で勤務実態がないとする疑惑が報じられた。広瀬氏は事務所のＨＰで、リモートワークでの勤務実態はあったと主張していた。