政府は３０日、東京電力福島第１原発の処理水を巡り、関係閣僚会議を官邸で開いた。岸田文雄首相が出席し、「水産業を子や孫の世代まで持続的に引き継いでいけるよう、対策を着実に実施し、全国の水産業支援に万全を期す」と強調した。

　会議では、海洋放出開始から２４日で１年となったのを受け、風評被害などの現状を確認し、中国による日本産水産物の輸入停止措置を踏まえた対策を協議した。

　東電の小早川智明社長は会議後、記者団の取材に「実施主体として放出の最後の一滴まで役割と責任を果たす」と述べた。