こども家庭庁は３０日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が４月１日時点で前年比１１３人減の２５６７人だったと発表した。１９９４年の調査開始以降で最少となった。減少は７年連続。全市区町村の８７・５％に当たる１５２４自治体は待機児童ゼロだった。少子化と保育所の整備が進んだことが要因としている。