こども家庭庁は３０日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が４月１日時点で前年比１１３人減の２５６７人だったと発表した。１９９４年の調査開始以降で最少となった。減少は７年連続。全市区町村の８７・５％に当たる１５２４自治体は待機児童ゼロだった。少子化と保育所の整備が進んだことが要因としている。

　待機児童のピークは２０１７年の２万６０８１人で１０分の１となった。子どもの面倒をきめ細かく見てもらうなど、安心して預けられる「保育の質」向上や、職員１人当たりの負担軽減につなげるため、保育士の手厚い配置も重要となる。

　こども家庭庁のまとめでは、待機児童数が最も多いのは大津市の１８４人。理由について「宅地開発が進み、子どもの数が増えている」とした。

　次いで兵庫県西宮市が１２１人、三重県四日市市が７２人、東京都世田谷区と滋賀県守山市が各５８人、兵庫県明石市が５０人だった。

　待機児童の理由は「共働き世帯が増え、申し込みが増加した」（世田谷区）など自治体で異なる。