河野太郎デジタル相は３０日の記者会見で、子どもの出生時に必要な自治体への届け出（出生届）を、オンラインで完結できる仕組みを整備したと発表した。まずは一部自治体で導入される見込み。法務省の省令改正に合わせ、同日からマイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の機能を拡充した。

　市区町村側の対応も必要で、福島県郡山市、富山県高岡市、宮崎県都城市などが導入予定だという。河野氏は「出産直後に書類を窓口に持参する必要がなくなる。スマートフォンで提出できるため（両親らの）負担軽減になる」としている。

　オンライン提出はポータル上で必要事項を入力し、医師らが発行した出生証明書の画像データを添付して親の本籍地の自治体に提出する。これまでは電子署名が必要で採用している自治体はなかったが、法務省が３０日付で省令を改正し、電子署名の要件をなくした。