自見英子地方創生担当相は３０日の記者会見で、結婚を機に地方移住する「移住婚」の女性に支援金を支給する構想を取りやめる考えを明らかにした。対象を未婚女性に限ったことに、交流サイト（ＳＮＳ）などで批判が相次いだため。支援内容の再検討を内閣官房の事務方に指示した。

　引っ越し先での就業などを要件とした現行の支援金制度を見直し、結婚で移住する女性は就業予定がなくても支給対象とする方向で検討していた。

　現行は、男女を問わず、東京２３区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から２３区に通勤している人が対象。単身者の場合、最大６０万円支給している。