内閣府は３０日、「企業版ふるさと納税」制度を利用して企業が２０２３年度に自治体へ寄付した額は、前年度比１・４倍の４６９億９９００万円だったと発表した。寄付件数は１・７倍の１万４０２２件で、いずれも制度が始まった１６年度以降で最多。制度が定着した結果だとしている。

　寄付した企業数７６８０と、寄付を受けた自治体数１４６２も過去最多だった。使い道は、観光や農林水産業の振興といった「しごと創生」が２１４億９００万円、まちづくりが１８１億５９００万円だった。

　自治体別寄付額は、宮城県が２５億８千万円で最多。県によると、企業へのＰＲ活動に力を入れ、大口の寄付が全体を押し上げた。