２０２１年に２８人が犠牲になった静岡県熱海市の大規模土石流で、二次災害の危険から原則立ち入り禁止とされた同市伊豆山地区の警戒区域指定の解除から１日で１年。市は復興事業を進めるが、防災などに向けた工事の遅れ、ライフラインの復旧、防犯対策と、日常を取り戻すまでの課題が山積する。避難対象１３２世帯２２７人のうち、先月２０日時点で帰還したのは２割ほどの２５世帯５２人にとどまる。

　「帰りたいが工事現場の中で住みたくない」。現在も２８世帯５４人が避難生活を続け、７９世帯１２１人は仮住まいを含め別の場所で生活を再建。長引く工事で帰還に二の足を踏む被災者もいる。

　市などは土石流が下った川の中流域の拡幅や、市道本線の道路整備を進めるが、完了目標は当初から２年先送りの２０２６年度。さらなる延長も懸念され、帰還者からも「排出ガスや騒音で日常生活に支障が出ている」との声が広がる。

　工事のための用地買収は道路が７５％、河川が６０％ほどと停滞する。土石流で自宅が全壊した５０代女性は道路用地になる跡地などを売却しないという。