お盆期間（８月１１～１７日）の人出が全国主要都市の駅周辺６０地点の６割を超える３８地点で前年に比べて減少したことが、スマートフォンの位置情報に基づく分析で３１日分かった。台風７号の東日本接近が響いたほか、物価高と猛暑が旅行や外出控えにつながったとの指摘が出ている。南海トラフ地震臨時情報の発表に伴い、政府が注意を呼びかけた影響も西日本の一部でうかがえた。

　ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）が４７都道府県の主要６０駅を選び、駅周辺の半径５００メートルの来訪者数を推計した。国内で普及するスマホアプリ利用者の位置情報を基に集計しているため、対象は基本的に国内居住者に限られ、訪日外国人客は含まない。

　全６０地点の７日間合計は延べ７０２６万人で、２０２３年の７２５５万人から３・２％減った。コロナ禍で落ち込んだ２０、２１年は上回ったものの、流行前の１９年（７７８４万人）にも及ばなかった。

　前年比の減少率が１割を超えたのは秋田（１２・２％）、鹿児島中央（１１・９％）、仙台（１１・７％）など８地点。