人口減少克服と東京一極集中の是正を目指す地方創生について、自治体の６８％はこの１０年間の取り組みの成果が不十分と受け止めていることが全国の都道府県知事、市区町村長に共同通信社が行ったアンケートで分かった。理由として、日本全体で人口減に歯止めがかからない中で移住者獲得の競争が起きるなど「自治体単独での対策には限界があった」の声が多かった。地方からの女性流出に雇用などの男女格差が影響しているとの回答は６０％に上った。３１日までの回答を集計した。