人口減少克服と東京一極集中の是正を目指す地方創生について、自治体の６８％はこの１０年間の取り組みの成果が不十分と受け止めていることが全国の都道府県知事、市区町村長に共同通信社が行ったアンケートで分かった。理由として、日本全体で人口減に歯止めがかからない中で移住者獲得の競争が起きるなど「自治体単独での対策には限界があった」の声が多かった。地方からの女性流出に雇用などの男女格差が影響しているとの回答は６０％に上った。３１日までの回答を集計した。

　地方創生は安倍政権が２０１４年から本格化。自治体ごとに戦略を策定し、移住受け入れや子育て環境の整備などを進め、国は交付金で支援してきた。今後は自治体間の調整などに向け国の体制強化が求められそうだ。

　７～８月、４７都道府県知事と１７４１市区町村長にアンケートを実施。９３％の１６６７人から回答を得た。

　人口減少を食い止めるための各自治体の地方創生の取り組みの効果は１５％が「不十分」、５４％が「どちらかといえば不十分」と回答した。