自民党が次期衆院選を巡り、公認候補予定者が決まっていない「空白区」への対応を急いでいる。９月２７日投開票の総裁選を制した新総裁にとって難題となりそうだ。秋の衆院解散・総選挙に踏み切る場合、残された時間は短い。派閥裏金事件など「政治とカネ」問題が影を落とす選挙区では、擁立できたとしても苦戦は必至だ。

　「難しい調整が必要な選挙区がある。新総裁のリーダーシップが問われる」。自民選対幹部は空白区での候補予定者選びを巡りこう強調した。裏金事件の関連で党員資格停止中の３議員の選挙区と、公認争いが収まらず候補予定者を空席とした福岡９区を除き、５選挙区が未定のまま残る。