東京商工リサーチが実施したカスタマーハラスメント（カスハラ）に関する調査で、回答した約５千社のうち「特に対策は講じていない」企業が７１・５％に上ることが分かった。直近１年間でカスハラを受けた企業は約２割、このうち従業員が休職や退職に追い込まれた企業も約１割あった一方、安心して働ける職場づくりが遅れている実態が浮き彫りになった。

　規模別では大企業の５４・５％、中小企業の７３・４％が対策は講じていないと回答した。中小企業は費用や人材面で「対策を取る余裕がない」との声が上がった。「お客さまである取引先に注意するのは難しい」ことも影響している。