ウクライナ商工会議所のチジコフ会頭は２日までに、ロシアの侵攻が続く中でも「ウクライナの９割の企業が事業を継続している」との見方を明らかにした。サンプル調査を基に推計した。ただ戦時下でフル稼働を実現できていない企業も多いとし、日本や欧米からの投資や事業協力に期待を示した。首都キーウの本部で共同通信の取材に答えた。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告書によると、侵攻のあった２０２２年のウクライナの実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２８・８％減と落ち込んだが、２３年は５・３％増に回復した。チジコフ氏は「（前線に近い）東部にあった企業は西部などへ拠点を移し、事業の継続に成功している」と説明した。