政府は、オーストラリア海軍が導入を計画する新型艦の入札に参加する方針を固めた。海上自衛隊の最新鋭護衛艦「ＦＦＭ」（もがみ型）をベースにした共同開発とし、５日にオーストラリアで開く外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の主要議題の一つに取り上げる。複数の政府関係者が２日、明らかにした。

　ＦＦＭは三菱重工業を中心に製造し、２０２２年から就役。従来型の護衛艦の半数となる約９０人で運用可能で、掃海艇が担う機雷除去能力も備える。オーストラリア側はスペイン、韓国、ドイツの艦艇も新型艦の候補に挙げている。

　日本が受注すれば、英国、イタリアと進める次期戦闘機に続く国際共同開発の大型案件となる。