【ピッツバーグ、デトロイト共同】米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は祝日レーバーデー（労働者の日）の２日、激戦州の東部ペンシルベニア州ピッツバーグで労働組合関係者を集めた選挙集会を開き、日本製鉄によるＵＳスチール買収に慎重な姿勢を示した。ＵＳスチールは「米国内で所有、運営されるべきだ」と述べた。ハリス氏推薦を決めた全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は買収に反対しており、支持固めに向けてアピールした。

　ハリス氏が民主党候補に正式指名された後に買収に関して公の場で言及するのは初めてで、バイデン大統領の立場を踏襲した。共和党候補トランプ前大統領は労組票切り崩しを狙い、大統領に返り咲いた場合は買収を阻止する考えを示している。

　日本製鉄は３日、ＵＳスチール買収が「他のどの選択肢よりも米国のラストベルト（さびた工業地帯）を再活性化させ、米国の労働者や国家安全保障に利益をもたらすと確信している」とのコメントを発表した。

　ピッツバーグはＵＳＷが本部を構え、集会にはバイデン氏も参加した。