政府は３日、電気やガス、ガソリンなどの価格を抑える補助金の財源に、本年度の物価高騰対策の予備費から９８９１億円を支出すると閣議決定した。物価高騰対策の予備費として設けた１兆円の枠をほぼ使い切ることになる。エアコンが使われる残暑の時期や秋の行楽シーズンに、エネルギー価格を抑制して家計支援を継続する。

　電気やガス料金の補助は５月使用分で一度終了したが、８～１０月使用分の負担を軽減するため再開した。８、９月使用分は家庭向けの電気が１キロワット時当たり４円、都市ガスは１立方メートル当たり１７・５円補助する。１０月分の補助額は電気を２・５円、ガスは１０円に減らす。

　ガソリンなどの燃油の補助は年内に限って継続する方針。政府が石油元売り会社に補助金を支給して、レギュラーガソリンの全国平均小売価格を１７５円程度に抑えるようにしている。

　エネルギー価格の抑制策は、岸田文雄首相が６月の記者会見で表明した。既存の予算では費用が不足する恐れがあるため、予備費を活用する必要があった。