厚労省は３日、２３年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が概算で４７兆３千億円となり、３年連続で過去最大を更新したと発表した。高齢化の進展などを背景に前年度比２・９％増。伸び率は、新型コロナ感染症への対応などで４％台だった２１、２２年度に比べて縮小した。厚労省の担当者は「伸び率がコロナ禍前の傾向に戻りつつある」としている。

　医療費は今後も高齢者数の増加に伴って膨張する見通し。費用を抑える改革が急務となる。

　年齢別で見ると、７５歳以上が４・５％増の１８兆８千億円。７５歳未満は１・７％増の２６兆２千億円だった。１人当たりの医療費は、７５歳以上の９６万５千円に対し、７５歳未満は２５万２千円。約３・８倍の差があった。

　医科の入院が３・１％増の１８兆７千億円、外来は１・０％増の１６兆４千億円だった。歯科は１・９％増の３兆３千億円。薬局などの調剤は５・４％増の８兆３千億円だった。

　東京の５兆２６４１億円が最も高く、大阪の３兆７１９９億円が続いた。最も低かったのは鳥取の２２６２億円。