自民党総裁選の争点に金融所得課税が浮上した。出馬を表明した石破茂元幹事長が課税強化を訴えたことが契機になった。立候補を予定する小林鷹之前経済安全保障担当相と小泉進次郎元環境相が課税強化に反対の考えを示し、林芳正官房長官は慎重姿勢を見せる。

　金融所得課税は株式の売却益や預貯金の利子といった金融所得に対する課税で、税率は個人住民税を含めて一律２０％。給料などの所得に課される所得税や住民税とは分離して課税される。

　金融所得は富裕層ほど多いため、課税強化は「富裕層増税」と言われる。２０２１年、岸田文雄首相が課税強化に意欲を見せ、増えた税収を所得格差是正などの分配政策に充てることを模索したが、株価の下落傾向で断念した過去がある。

　石破氏は２日のＢＳ日テレの番組で「（課税強化を）実行したい」と発言。これに対し、小林氏は３日、自身のＸに「これまでの取り組みと逆行する。中間層への増税になりかねない」と投稿。政府が「貯蓄から投資へ」と旗を振っていることを踏まえ、石破氏を批判した。