政府は３日、電気やガス、ガソリンなどの価格を抑える補助金に９８９１億円を追加支出すると閣議で決定した。家計支援の一時的な措置としてガソリンの補助金は２２年１月に、電気・ガスは２３年１月に始まった。補助金の累計額は１１兆円を超えることになり、財政負担が一段と増す。予定通り終了するかどうか、次期政権の判断が焦点となる。自民党総裁選でも争点の一つになる可能性がある。

　電気・ガス料金の補助は１０月使用分で、ガソリンなどの補助金は年内で終了することになっている。ガソリンなどの補助金に関連し、岸田文雄首相は３日の経済財政諮問会議で「早期の段階的終了に着手すべく取り組む」と述べた。