共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、立憲民主党代表選（７日告示、２３日投開票）の立候補予定者に、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への反対を貫くよう要求した。「戦争法廃止が野党共闘の一丁目一番地だ。否定するなら共闘基盤を失うことになる」と野党連携に影響しかねないと警告した。

　共産との選挙協力を見直すよう求める立民内の声にも反発。「２０２１年衆院選で共産は擁立済みの候補を降ろしてまで協力した。誠意も敬意も感じられない議論はいかがなものか」と述べた。