自民党の茂木敏充幹事長（６８）は４日、東京都内で記者会見し、党総裁選（１２日告示、２７日投開票）への立候補を表明した。成長戦略の推進で「増税ゼロ」を強調。防衛増税と子育て支援金の保険料の追加負担を巡り、各１兆円分は停止するとした。党幹部に支給され使途公開が不要の政策活動費について廃止を訴えた。出馬に伴い、５日から幹事長権限を総裁である岸田文雄首相へ移す考えを示した。

　総裁選に名乗りを上げたのは５人目。立候補制となった１９７２年以降の過去最多に並んだ。茂木氏の出馬は初めて。

　党ナンバー２の幹事長を務めていたのにもかかわらず、防衛増税など岸田政権で決めた政策の転換方針に、党内からも「無節操だ」（閣僚経験者）との声が上がった。

　茂木氏は「３年以内に結果が出なければトップが責任を取る」と言明。防衛力強化、子育て支援の政策は継続するとした一方で、税収や税外収入の伸びで数兆円単位の財源確保が可能なため「国民の負担増への不安を解消する」と語った。