大野元裕知事ら首都圏1都3県の知事は26日、30日が期限の新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、解除された場合も段階的緩和期間を設け具体的な内容を示し、飲食店など事業者への財源措置を講じることを政府に要望した。政府は期限での全面解除に向けて調整に入っている。大野知事は記者団に「医療機関は厳しい状況にあるが、新規陽性者数は下がっている。リバウンドを避ける必要もあるので、現状では一定程度の制限をかけざるを得ない」と述べた。

　要望書は埼玉、千葉、東京、神奈川各都県知事の連名で、西村康稔経済再生担当相宛てに提出。新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の解除後も、飲食店への時短要請など段階的な緩和の具体的な内容を政府の基本的対処方針に明記し、地域の実情に応じた支援ができるよう政府が確実な財源措置を講じることを求めている。

　県内の新型コロナウイルス1日当たりの新規感染者は、過去最多だった8月19日の2169人をピークに、8月下旬から減少傾向にある。9月25日時点の確保病床使用率は33・4％（624人／1871床）、うち重症は28・4％（67人／236床）。

　県民や事業者に対する今後の制限緩和や要請継続について知事は、今後の政府の基本的対処方針に従うとしながら、「現状から見れば今と同じお願いにはならない。飲食店、大規模施設、イベントに対するものは全般的に見直す必要があるかどうか検討する」との考えを示した。県の対応については、27日に予定されている県の新型コロナ専門家会議などを踏まえて決める見通し。