開催地の負担軽減を求める声が強まっている国民スポーツ大会（旧国民体育大会）に関し、日本スポーツ協会は４日、将来像を議論する有識者会議の第１回会合を東京都内で開いた。戦後のスポーツ振興を主眼に始まった大会の開催意義から見直す方向で一致し、座長を務める日本商工会議所の小林健会頭は「大きく変わった社会情勢を踏まえ、位置付けも含め総合的に考える」と述べた。

　１９４６年に始まった大会は国内のスポーツ振興に寄与してきた一方、原則である都道府県持ち回り開催は２巡目の終盤に入り、開催経費の自治体負担など課題が山積。スポーツの普及や健康増進、体力向上といった創設当初の理念から抜本的に見直し、本年度中に日本スポ協の理事会への提言をまとめる。日本スポ協の遠藤利明会長は「改革しないと持ちこたえられない」と語った。

　全国知事会は８月にまとめた意見書で、開催時期や会場の分散、開閉会式の簡素化に加え、式典・競技会開催費の半分以上を国と日本スポ協で負担することを求めた。