国土交通省は４日、住民や観光客の移動手段が乏しい「交通空白」の解消に向けた規制緩和策を公表した。東京、大阪などを除く地方部を対象に、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が運行できる曜日や時間帯を拡大。供給車両数の上限を２倍にしてタクシー不足を補えるようにする。配車アプリが普及していない地域でも導入を促すため、電話での配車を可能とするなどガイドラインも作成した。