政府の高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定案が４日、判明した。７５歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担が３割となる人の対象範囲拡大を検討すると明記した。高齢化に伴って医療費が膨張する中、公的医療保険制度の持続性を高めるのが狙いで、政府内の議論が加速しそうだ。改定は６年ぶり。与党の意見も踏まえ、近く閣議決定する。