岸田文雄首相は６日に原子力関係閣僚会議を開き、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、事故時の避難路整備を進めるよう指示する方針を固めた。複数の政府関係者が４日明らかにした。県などは原子力災害時に住民が迅速に避難できるよう原発から放射状に６方向への道路整備を求めている。政府全体で地元要望に対応する姿勢を示し、再稼働への理解を得たい考えだ。柏崎刈羽原発の再稼働の必要性も改めて確認する。

　再稼働への態度を明らかにしていない新潟県の花角英世知事は８月２９日の記者会見で「政府が地域の不安払拭や避難の安全を確保するため、どこまで踏み込んで対応を考えるのか。それを県民がどう受け止めるのか見極めたい」と述べている。

　政府は、人工知能（ＡＩ）向けデータセンターや半導体工場の建設に伴う電力需要の増加を見込み、脱炭素電源の確保を図っている。火力発電に過度に依存し、脆弱な状態にある東日本の電力供給体制を強化する狙いもある。