【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は４日、主要国の雇用情勢に関する報告書を発表し、国内総生産（ＧＤＰ）に占める労働所得の割合が、技術革新により過去２０年間で減少したと明かした。人工知能（ＡＩ）の普及などで生産性が向上したものの、労働者が十分に恩恵を受けていない可能性がある。また生成ＡＩの進歩により、さらに格差が拡大しかねないとの懸念を示した。