【ワシントン共同】バイデン米大統領が、日本製鉄による鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を阻止する最終調整に入ったことが４日、分かった。複数の欧米メディアが伝えた。安全保障上の懸念が理由とみられるが、１１月の大統領選を前に、反対している労働組合の票を取り込む狙いもありそうだ。日鉄の大型買収計画の実現が危ぶまれる状況となった。

　買収を巡っては全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が反対。大統領選で民主・共和両党の候補とも否定的な考えを示している。ＵＳスチールは激戦州の東部ペンシルベニア州に本社がある。日鉄は５日「法にのっとり、適正に審査されるものと強く信じている」とのコメントを発表した。

　買収は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査している。バイデン氏はＣＦＩＵＳの勧告に基づき、買収を禁止する行政命令を出すとみられる。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ＣＦＩＵＳが日鉄に対し安全保障上の懸念があると伝えたという。

　カービー大統領補佐官は４日の記者会見で「大統領は一貫している」と説明。報道内容への言及は避けた。