神奈川県内の３政令市の市長と正副議長が５日、政令市を道府県から独立させる「特別自治市」の実現に向けた会合を川崎市役所で開き「神奈川から新しい地方自治の形として、法制化の早期実現を目指す取り組みを加速していく」とする共同メッセージを出した。

　３市は川崎の他、横浜と相模原。特別自治市構想は、道府県から政令市に権限や財源を移し、住民サービス向上や効率化を図るのが狙い。全国２０の政令市で構成する指定都市市長会が以前から国に法制化を求めているが、議論は進んでおらず、神奈川県も否定的な立場を示している。

　横浜市の山中竹春市長は会合で「効率性や機動性の観点から考え直す時期に来ている」と指摘した。