【ソウル共同】旧日本軍の元慰安婦らに対する慰謝料支払いを日本政府に命じた昨年１１月のソウル高裁判決を巡り、原告側関係者は５日、韓国内の日本政府資産を差し押さえる手続きを６日にも始めると明らかにした。日本政府が韓国内に所有する財産の開示を裁判所に申し立てる予定としている。

　ただ、ソウルの日本大使館などの資産は外国公館への不可侵を定めたウィーン条約の保護を受けるため、実際の差し押さえは困難との見方も強い。

　原告側関係者は、日本側が自ら賠償に応じることを望んでいたが「これ以上待てない」と説明した。