茨城県と同県大洗町は６日、日本原子力研究開発機構が２０２６年度半ばに再稼働を目指す高速実験炉「常陽」（同町）の安全対策の工事実施を了解した。工事には県と町の了解が必要となっていたため、事実上、再稼働の容認となる。

　町は同日、町役場で工事実施を了解するとの書面を機構側に手渡した。国井豊町長は、機構側に「安全最優先で責任感を持って事業に当たってほしい」と注文を付けた。

　常陽は原発の使用済み核燃料を再利用する高速炉を開発するための実験炉で、トラブルで０７年から運転を停止している。昨年７月、原子力規制委員会の審査に合格したが、追加の安全対策工事が必要なことが判明していた。