政府は６日、原子力関係閣僚会議を開き、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指し、事故時の避難路や放射線防護対策施設を国の負担で拡充する方針を決めた。出席した岸田文雄首相は同原発再稼働の重要性が高まっているとし、避難対策の実効性向上を指示。新潟県の要望に応えた形だが花角英世知事は態度を明らかにしておらず、対応が焦点となる。