政府は６日、原子力関係閣僚会議を開き、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指し、事故時の避難路や放射線防護対策施設を国の負担で拡充する方針を決めた。出席した岸田文雄首相は同原発再稼働の重要性が高まっているとし、避難対策の実効性向上を指示。新潟県の要望に応えた形だが花角英世知事は態度を明らかにしておらず、対応が焦点となる。

　政府は今後、原発から３０キロ圏外へ避難するため放射状に６方向に伸びる道路整備の予算を確保。県の負担を極力減らし、道路の拡幅や橋梁の耐震化を進める。整備のため、経産省や国交省、内閣府が新潟県を入れた協議の場を設ける。

　放射性物質放出時に屋内退避で使う放射線防護対策施設は、従来の１０キロ圏から３０キロ圏に拡大し、新設も含めて整備できるよう予算を確保する。除排雪の体制を強化。柏崎刈羽原発の運営に海外の専門家など外部の目を入れるよう東電に指導、監督する。

　政府は年末にかけて、原発の必要性を新潟県民に伝える住民説明会や、電力消費地の首都圏住民への情報発信に集中的に取り組む。