総務省は、民間の賃金水準が高い都市部などに勤務する地方公務員へ支給する地域手当を見直す。現在、支給率の基準は市区町村ごとに設定しているが、都道府県内は原則同じにする方針。「近隣との給与格差が大きいと人材確保に支障が出る」との声があり、格差を是正する。１０月にも詳細を示し、来年４月から適用する。関係者が６日、明らかにした。