総務省は、民間の賃金水準が高い都市部などに勤務する地方公務員へ支給する地域手当を見直す。現在、支給率の基準は市区町村ごとに設定しているが、都道府県内は原則同じにする方針。「近隣との給与格差が大きいと人材確保に支障が出る」との声があり、格差を是正する。１０月にも詳細を示し、来年４月から適用する。関係者が６日、明らかにした。

　国家公務員については８月の人事院勧告に都道府県単位への見直しが盛り込まれており、これに合わせる。

　近隣格差の例としては、支給率１５～１６％の自治体が周囲に並ぶ東京都東久留米市がある。同市は現行基準で６％とされ、独自に１０％に引き上げている。