災害時の人工透析継続に関し、全国６割超の３０道府県が隣接する都道府県との連携体制を構築していないことが７日、共同通信のアンケートで分かった。透析施設の損壊や断水が起き、水の確保などを迫られる事態に備え連携体制を構築していると答えたのは１５都県だった。対応を巡り地域差が浮かび上がった。