性的少数者（LGBT）を対象とする「パートナーシップ宣誓制度」が始まった埼玉県の久喜市で1日、第1号となる市内在住のカップルが梅田修一市長に宣誓書を提出した。2人は「待ちに待っていた。純粋にうれしい」と喜びを語った。

　市は10月1日の制度開始に向け、広報やホームページ（HP）を通じて市民に周知してきた。相談から宣誓、証明書交付までの手続きや、証明を受けたカップルが受けられる行政サービスをまとめ、手引きを作成した。

　市はカップルから宣誓書を受理し、書類を確認の上、証明書を発行する。宣誓したカップルは、新型コロナ検査費の助成や一部介護サービスについて、親族同様に申請ができるようになる。

　宣誓書を提出したのは20代の女性と、戸籍は女性で30代のトランスジェンダーのカップル。各自治体が導入するパートナーシップ宣誓制度に関心を寄せながら、地元久喜市で制度が始まることを心待ちにしていたという。

　2人は9月に市のHPを通じて、制度が始まることを知り、宣誓するための準備を進めてきた。この日は必要書類と共に宣誓書を提出した。

　2人は「これまで口では事実婚状態と言っていた。婚姻届ではないが一番近いものを形にできる。結婚したい相手にちょっとだけ安心感を与えることができた」と話した。