内閣府が９日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・７％増、年率換算は２・９％増だった。年率３・１％増だった速報値より下方修正した。最新の統計を反映し、個人消費や設備投資の増加幅が速報値より下振れした。２四半期ぶりのプラス成長は変わりなかった。

　自動車が認証不正問題の影響が和らいで購入しやすくなり、個人消費や設備投資が持ち直す構図は変わらない。物価高の長期化で物価変動を含めた名目ＧＤＰは前期比１・８％増、年率換算７・２％増となった。額は６０７兆円で、速報値に続き初めて６００兆円を超えた。

　４～６月期の実質値を項目別に見ると、個人消費は前期比０・９％増と、速報値の１・０％増から引き下げた。菓子類や外食への支出を下方修正した。２３年１～３月期以来５四半期ぶりのプラスは維持した。

　設備投資は前期比０・８％増と、速報値の０・９％増から引き下げた。財務省が２日に公表した４～６月期の法人企業統計を反映させた。