政府は９日、映画やアニメ、ゲームなどコンテンツ産業の活性化に向けた官民会議の初会合を官邸で開いた。クリエーターの長時間労働や低賃金といった問題を抱える制作現場の働き方改善に向け、政府の支援を強化するのが狙い。今後は輸出拡大の方策も検討する。

　内閣官房によると、国内コンテンツ市場は世界３位の１３兆円規模。政府は６月に閣議決定した新しい資本主義実行計画で、官民連携によりさらなる市場拡大を図る方針を決めている。

　会議に出席した岸田文雄首相は「クリエーターが安心して持続的に働ける環境の整備に加え、コンテンツ産業の評価の在り方について戦略的な議論を行う」と述べた。