共同通信社は７～９日、南海トラフ地震臨時情報が８月に初めて発表されたことを受け、同地震の防災対策推進地域に指定されている２９都府県７０７市町村の有権者を対象に電話世論調査を実施した。発表で、地震に対する防災意識が「高まった」との回答は６６・２％で、「高まらなかった」の３３・５％を大きく上回った。